総務省、「ブロードバンド・ゼロ地域」解消へ戦略会議

　総務省は9月11日、ブロードバンドや携帯電話を全国どこでも利用できるようにするための具体的施策を、有識者や自治体、事業者で検討する「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を10月から開くと発表した。

　2007年6月末現在で全世帯のうち約4.4％となる約226万世帯がブロードバンドを利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」にあるといい、総務省はこれを2010年度までになくす目標を掲げている。携帯電話は、全人口のうち約0.3％、42万人が電波の届かない不感地帯に住んでいる。

　会議では、ブロードバンド・携帯電話が利用できない地域の特定や、各地域の課題に対応した支援政策のあり方、これまでの支援策の改善の検討などを行い、来年3月末をめどに報告書をまとめる。

　早稲田大学や東京理科大学の教授、北海道、岩手県、和歌山県などブロードバンド・携帯電話が利用できない地域を持つ自治体、NTT東西地域会社やNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIなどの事業者が参加する。

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