タイムズカー、退会者の免許証画像も「7年」保存していた理由 パーク24に聞いた
カーシェア「タイムズカー」で、退会者を含む約660万アカウントの情報が漏えいした問題をめぐり、パーク24は取材に対して、漏えいの対象となった退会者の個人情報を、退会後7年間保存していた理由について、「法人税法に基づく取引記録の保管義務のため」と説明した。ただ免許証画像の保存は法人税法に根拠はなく、「なりすまし対策、問い合わせ対応」のために7年間保存していたという。
タイムズカーのFAQより。退会後の個人情報について「法令上、取引記録の保管義務がある」ため約7年間保管する、と書かれている
タイムズカーのFAQでは、退会後の個人情報について「法令上、取引記録の保管義務があるため」約7年間、「適切に」保管し、その後消去する、と記載している。
同社はこの「法令」について「法人税法」だと説明。同法126条と施行規則では、青色申告を行う法人について、帳簿や取引書類を原則7年間保存する義務が定められている。
法人税法第126条より（出典：e-GOV）
法人税法施行規則第59条より（出典：e-GOV）（反転は編集部）
同法に基づいて同社が保存していたのは氏名・住所・生年月日の3項目。免許証画像の保存は同法に根拠はないが、「なりすまし対策、問い合わせ対応のため」7年間保存していたという。
また今回、入会を申し込んだものの入会が完了していない人の個人情報も漏えい対象になった。取引が発生していなければ、法人税法上の取引記録として保存する理由はないが、この保管理由も「なりすまし対策や問い合わせなどへの備え」だと同社は説明している。
免許証画像など本人確認資料が漏えいした人への補償の有無は、「新たに知らせるべき事項が判明した場合、対象者への連絡や、当社Webサイトなどで知らせる」と述べるにとどめた。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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