トランプ政権、AI安全対策は「企業の自主規制」で合意　監視委員会の設置も検討

公開 2026年09月30日 12時12分

[産経新聞]

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　トランプ米大統領は9月29日（現地時間）、人工知能（AI）の安全対策を巡り、AI開発大手が自主的に対処することで合意したと明らかにした。AIが暴走したり悪用されたりする事態を防ぐため、企業側が内部統制や監査を強化する。トランプ氏は同日開いたAI大手首脳らとの会議終了後、AI開発を監視する委員会の設置を検討していると話した。

AI大手首脳らとの昼食会後、取材に応じるトランプ米大統領＝9月29日、ホワイトハウス（ロイター）

　急速に進化するAIを不安視する声が高まる中、米政権は政府の規制強化を進めず、企業の自主規制を前提としたAI開発の促進を優先する方針だとみられる。

　ホワイトハウスで開いた会議に出席したジョンソン下院議長は、企業側が順守する業界標準などを取り決めた文書に署名したと明らかにした。

　会議には米OpenAIや米Anthropicなど有力企業の首脳ら約20人が出席した。会議後、米Metaのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、AIの安全対策に関わる「強固な内部統制の構築や、技術的問題の検知に関する原則を策定した」と説明した。

　トランプ氏は会議終了後、「（各社による）非常に徹底した自主規制が実施されることになるだろう」と発言。AI開発の監視委員会は10人程度で構成すると述べた。

　一方、トランプ氏は同日の別のイベントで、AI分野で中国と協力すれば「われわれが持つ多くの機密情報を渡すことになる」と述べ、AIの開発促進や安全確保を巡る中国との連携に否定的な考えを示した。AI分野で米国は中国に大きく先行していると強調。リードを維持するため、米企業による開発強化を重視する意向を改めて示した。【ワシントン＝塩原永久】

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