OpenAI、AI安全性でAnthropic、Google DeepMindと協議中──Bloomberg報道

公開 2026年09月16日 07時13分

[ITmedia]

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　米OpenAIが、AIの安全性を巡る課題への対応で、競合する米Anthropic、米Google DeepMindと協議を進めていることが分かった。米Bloombergが9月15日（現地時間）に報じた。以下、同記事に基づく。

　OpenAIのグローバル政策責任者クリス・レハネ氏が15日、ワシントンでのブリーフィングで明らかにしたもので、3社の協議は数週間前から続いているという。同氏は、安全性を優先するために協力するほうが良いと述べ、3社が反トラスト法（独占禁止法）の適用除外を得る必要はないとの見方を示した。競合同士が安全基準などで足並みをそろえることは、競争制限的な合意と見なされる可能性が指摘されている。AnthropicとGoogle DeepMindは、Bloombergの取材に応じなかった。

　一方、米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は同日、AI企業から適用除外を求められた場合には「深く疑ってかかる」と述べた。AI企業は自社の事業を挑戦者から守る参入障壁を求めているように見えるとし、他社の参入を防ぐ「堀」を巡らせているように聞こえると語った。

　米連邦議会でも立法の動きも相次いだ。バーニー・サンダース上院議員は同日、人間の制御を超え得る能力水準のAI、いわゆる超知能を禁止する法案を来週提出すると表明。共和党のジム・バンクス、民主党のアダム・シフ両上院議員は、AIの制御喪失やサイバー・生物学的脅威などに関する情報を企業間で共有できるよう、限定的な反トラスト法の適用除外を認める法案を提出しており、関係者によると年次の国防関連法案に組み込まれたという。ただ、下院が11月の選挙後まで議会を離れることもあり、年内に成立する可能性は低いとBloombergは指摘する。

　米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、市場の力があれば企業は安全に技術革新できると述べ、新たな政府の措置は不要だとの立場を示した。安全な開発か速い開発かという二者択一は誤りで、両立できると主張。市場に評価されるものを出せると確信できるまで自らペースを調整していくと語った。

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