楽天の1Q、増収・経常減益　「経常利益率25％目指す」

　楽天が5月15日に発表した2008年1～3月期（1Q）連結決算は、楽天市場などが好調で売上高は前年同期比22.9％増。だが、証券事業の不振や、開発費・施設関連費がかさんだ影響で、経常利益は4％減った。

　売上高は595億2200万円、営業利益は72億1300万円（16.9％増）、経常利益は69億9200万円、純利益は18億8900万円（12.8％減）。

　同社の三木谷浩史社長は「ベンチャー時代よりコスト高になり肥大化している」と認識しており、今後はコスト削減に注力。都内に複数ある拠点を新オフィス「楽天タワー」に集約するなどし、1Qは11.7％だった売上高経常利益率を、12月までに単月で25％まで高めることを目指す。

楽天市場は「機能を付けすぎた」　費用対効果重視へ

　主力のEC事業は増収減益。売上高は21.9％増の211億1300万円で、営業利益は9.4％減の40億3800万円だった。

　楽天市場と楽天ブックスの流通総額が26.5％増の1520億円になるなど順調に伸びたが、台湾版の楽天市場や楽天市場の物流代行サービスといった新サービスの開発などにコストがかかった。

　「EC事業ではこれまで矢継ぎ早にいろんな機能を付け加えてきたが、少しやりすぎたかなと感じている。売り上げを伸ばすために費用対効果を意識せずに開発してきたが、今後はそこを意識していく」

　楽天市場では、特に携帯電話サイト経由の流通が好調。全体では、化粧品やコンタクトレンズなどがよく売れているという。台湾版の楽天市場も5月5日にオープン。15日時点での出店数は約300、会員数は約9万で、「日本版のレベルに追いつくようやっていきたい」と話した。

ドリコムなど通じて広告を強化

　「Infoseek」「楽天リサーチ」などのポータルメディア事業は内部売上高が減少し、売上高は0.8％減の36億3600万円。開発関連費がかさみ、営業利益は74.2％減の5100万円となった。

　今後は出資先のドリコムと行動ターゲティング広告を展開したり、プロヴィデンスから譲り受けた広告ネットワーク事業「ぴたっとマッチ」を活用して広告事業を強化する。

　証券事業はサブプライム問題の影響を受け、売上高が20.2％減の63億2000万円、営業利益が36％減の8億6500万円にとどまった。楽天KCと楽天クレジットを合わせたクレジット・ペイメント事業の売上高は7.9％減の166億3600万円だった。

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