AppleのクックCEO、中国でのVPNアプリ削除についてコメント

公開 2017年08月02日 11時35分

[ITmedia]

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ティム・クックCEO

　「たとえ方針に賛同できなくても、各国の政府と協力していくことが重要だと信じている」──。米Appleのティム・クックCEOは8月1日の業績発表後の電話会見で、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除した件についてコメントした。

　質疑応答でアナリストが「中国についてですが、あなたが法律に従う必要があることは理解していますが、政府との関係についてどう感じているかについてコメントいただけますか？」と質問したところ、「あなたの質問はつまり、VPN問題についてですよね」と説明を始めた。

中国政府は2015年からVPN関連の規制を強化しており、中国でのVPNサービス業者は政府からのライセンスが必要だ。今年に入って中国政府はVPNに関するポリシーをさらに強化し、Appleを含むアプリストア運営企業に対して新しい規則に違反するアプリをApp Storeから削除するよう要請してきた。

App Storeでは現在も（法律に準拠している）数百のVPNアプリが公開されている。われわれはもちろん、アプリを削除するべきではなかったが、他の国々でと同様に、Appleはビジネスを行う国の法律に従う。われわれは市場の顧客にサービスを提供することがその国の人々のメリットになると信じているので、その国の政府の方針に賛同できなくても政府と協力していくべきだと考える。

今回のVPNのケースでは、長期的には規制が緩和されると希望的にみている。イノベーションのためには交流の自由が必須だからだ。

今回のAppleの判断を昨年の米国での状況（FBIからの情報開示に抵抗したことを指す）と比較しようとする向きがあるが、これらは非常に異なる。米国のケースでは、法律が味方した。米国でも法律が改定されれば、われわれはやむなく法律に従う。

　Appleにとって中国は米国、欧州に次ぐ重要な市場だが、中国メーカーなどの興隆により、iPhoneの売り上げペースが落ちており、数四半期にわたって売上高が減少している。4～6月期の中国での売上高は前年同期比10％減の80億400万ドルだった。