bitFlyer、仮想通貨の「所得計算ツール(仮)」を2月中に提供予定
国内の大手仮想通貨取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerは2月8日、取引履歴などを確認できる「お取引レポート」のリニューアルとともに、仮想通貨に関する所得を計算できるツールを2月中に提供すると発表した。
仮想通貨に関する所得については、国税庁が17年12月に所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になる。
bitFlyerもこの方針に準じ、仮想通貨取引にかかる確定申告の必要性についてアナウンス。取引履歴などを確認できる「お取引レポート」をリニューアルし、同社サービスの利用で生じる所得の計算に資する情報を確認できるようにした。新しい「所得計算ツール(仮)」と合わせ、ユーザーの確定申告をサポートする。所得計算ツール(仮)は、同社のサービスのみで売買を行っており、仮想通貨の外部への送付や支払い、外部からの受け入れを行っていないユーザーが対象となる。
同時にブロックチェーンシステムの開発などを行うクリプタクトとの業務提携も発表。クリプタクトが提供する無料の仮想通貨損益計算サービス「tax@cryptact」は15の取引所および1680種類の仮想通貨に対応している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
デンマークの880万人分流出、原因はパスワード「123456」 ハッカー「侵入は難しくなかった」 現地報道
-
2
SBI証券のFXで“誤ロスカット” 再委託先IIJが作業ミス、システムでも検知できず 779口座が対象
-
3
「Google Play」、AI Studioで作った自作アプリを自分の端末で実行可能に AIでゲームを探す機能も
-
4
SpaceX、ウクライナ軍の「Starshield」に移動速度制限 マスク氏「決めるのは米軍と大統領」
-
5
デジハリ大、「Claude」を全学導入へ──国内初、“回数気にせず”使い放題に
-
6
化粧品販売「アエナ」約81万人分の個人情報流出か 氏名やクレカ下4ケタ・有効期限など
-
7
研究者グループ、中国Tencentのクラウド上の“逸脱”AIエージェント群と交信 報告書の隠しテキストで呼び込む
-
8
相次ぐサイバー攻撃に「AI悪用の可能性」……初来日のAnthropic共同創業者が言及 悪用どう抑止
-
9
Google、待望の新AIモデル「Gemini 4 Argon」一般提供を開始 推論の継続力を強化 一部ベンチでトップに
-
10
IDCFクラウド障害、一部でバックアップ取り出し可能に データ流出は「なかった」
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR