「ユーザーに安心して利用してもらうことが最優先」　個人情報不正利用問題について、フェイスブックジャパン

　フェイスブックジャパンの長谷川晋社長は5月18日、3月に明らかになった英Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）によるFacebook情報の不正利用問題について改めて説明し、謝罪した。

　不正利用された個人情報は、ケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン氏（心理学教授）が開発したFacebookアプリでユーザーの許可を得て収集されたものだったが、コーガン氏がFacebookのポリシーに反して第三者へ売却したという。

　長谷川氏の説明によれば、コーガン氏がアプリを開発したのは2013年のこと。当時のFacebookの規約に基づいたもので「アプリをダウンロードし使用する本人だけでなく、その友人も含めてデータが提供されていた」という。

　14年からFacebookはこうしたアプリに対するデータの提供を制限していたが、15年に英紙「Guardian」が「政治キャンペーン目的でFacebook上の利用者をターゲットとした情報の不正使用があった」と報道。Facebookはコーガン氏のアプリをFacebookから削除し、コーガン氏とデータ提供を受けた関係者へ不正に取得した情報が完全に削除されたことを証明するよう求め、証明書類を受け取ったという。

　しかし18年3月に「実は消去していなかったのではないかという可能性が浮上したため、改めて原因を究明中」（長谷川氏）という。

　こうした不正利用の再発の防止のためFacebookでは（1）アプリの利用実態調査、（2）データ不正使用の影響を受けたユーザーへの通知、（3）過去3カ月以内にアクセスのないアプリのアクセス無効化、（4）Facebookログインデータを制限する、（5）ユーザーへアプリの設定・管理を奨励する、（6）脆弱性発見・報告の仕組みを整備する―――などの対策を行っているという。

　「ユーザーの目に見える部分でも、Facebook内のプライバシーセンターの新設やサービス規約のアップデートなど、変わってきている部分がいろいろある」（長谷川氏）

　また、3月に終了を発表したターゲティング広告サービス「パートナーカテゴリ」については、「ユーザーから見た時、Facebookに提供していないデータを元に広告を配信されるのが、ユーザーにとって良いことなのか分からないため廃止した」（長谷川氏）と説明。

　さらにユーザーが利用するWebサイトやアプリがFacebookと情報を共有しているかを確認したり、共有された情報を消去したりできるようにする「履歴のクリア」機能を数カ月以内に実装する予定としている。

　「日本のユーザーに不正利用の影響があるかは注視すべきだと考えている。ユーザーに安心、安全に利用してもらうことが最優先事項。まずはユーザー目線で進めることで、広告主へも貢献できると考えている」（長谷川氏）

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