「Zaif」運営元、業務改善計画を金融庁へ提出 「顧客の資産に被害が及ばないよう対応する」
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ（大阪市）は9月27日、金融庁に業務改善のための計画書を提出したと発表した。「顧客の資産に被害が及ばないよう対応し、一日でも早く平常通りサービスを提供できるよう態勢の整備を進める」（同社）。改善計画の履行状況は今後適宜公表するという。
テックビューロのお知らせより
テックビューロは9月20日に、同社が管理する仮想通貨の一部をハッキング被害で流出したと発表。発表当初被害額は約67億円相当としていたが、翌21日には約70億円相当であることが判明。うち約45億円が顧客の預かり資産だったと明かしていた。この事件を受け、金融庁は25日にテックビューロに対し流出トラブルの事実関係や原因の究明、顧客被害への対応や拡大防止などを求める業務改善命令を出していた。
テックビューロは3月と6月にも金融庁から業務改善命令を受けており、25日の命令は3度目となる。同社は顧客や関係者に向けて「3度に渡る業務改善命令を受けたことで多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることをお詫びする」と改めて謝罪。「改善策を着実に進め、信頼回復に努めることを約束する」としている。
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