「求める人材が来ない」嘆くより動け　企業に求められる主体性

公開 2018年10月24日 20時08分

更新 2018年10月24日 08時07分

著者

村上万純

[ITmedia]

印刷する

Indeed Japanの高橋信太郎ゼネラルマネジャー

　「雇用のミスマッチを解決するには、企業が当事者意識を持って主体的に動く必要がある」──求人検索エンジンを提供するIndeed Japanの高橋信太郎ゼネラルマネジャーは、こう話す。同社の調査によると、日本企業の8割以上が採用活動に苦戦しているという。雇用のミスマッチ問題を解決するには、企業はどうすればいいのだろうか。

　求める人材に出会えないと悩む企業が多い中、同社は「企業が求職者のマーケティングができていないのが原因」と指摘する。働き方に対する価値観が多様化し、自分のキャリアを明確にイメージする求職者がいる一方で、“求める人物像”を明確に提示できない企業が少なくないという。その結果、「求める人材が集まらない」「採用した人材が定着しない」といった問題が生じているようだ。

企業が抱える課題

　そのような問題を解決するため、同社は10月24日、企業が求職者に対して自発的に情報発信する取り組みを支援する「オウンドメディアリクルーティングプロジェクト」を発表。自社の求める人材や企業文化、労働環境などの詳細な情報を各企業が発信する能動的な採用活動を推奨していく。

　本取り組みでは、企業が採用したい人物像を明確に定義する「ジョブディスクリプション」（職務記述書）と、自社の社風や企業理念を魅力的に伝える「シェアードバリューコンテンツ」がそれぞれ重要になるという。

「ジョブディスクリプション」（職務記述書）とは

　多くの日本企業の求人情報では、職種、仕事内容、勤務時間、給与、勤務地、福利厚生などの一般的な項目が並ぶが、海外では、属するチームの説明、求める役割、主要な責務、必須条件、歓迎条件まで詳細に記述する例もある。「雇用のミスマッチをなくすには、まず仕事の役割と必要な能力は見える化するべき」（高橋さん）

　それに加え、社風や企業理念などに共感してもらえるかどうかも、人材を定着させる上では重要だ。意思決定のルールやオフィスデザイン、社内行事や部活動などを伝えることも「生産性や勤続年数などにも影響する」（同社）としている。見せ方としては、文章や動画などでさまざな社員のインタビューを掲載するなどの例が紹介された。