ソニーなど設立の「みんなのタクシー」が事業会社に 18年度内に配車サービスなど提供へ
ソニー、ソニーペイメントサービス、タクシー会社5社は9月3日、5月に設立した新会社「みんなのタクシー」を準備会社から事業会社に移行したと発表した。ソニーが持つ人工知能（AI）技術などを活用し、タクシー配車サービスや決済代行サービス、後部座席広告事業などを2018年度中に開始するという。
プレスリリースより
資本金は資本準備金を含め6億円。グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブの5社で55％、ソニーとソニーペイメントサービスが45％を出資する。社長にはソニーの西浦賢治氏、常勤取締役にはグリーンキャブの高野康央氏（高ははしごだか）が就任する。
「みんなのタクシー」会社概要
ソニーは18年2月に前述のタクシー会社5社に日の丸交通を加えた6社と新会社を設立する方針を発表。5月には東都自動車を加えた7社と準備会社を設立したが、日の丸交通と東都自動車の2社は「経営判断で新会社には参加しないことになった」（ソニー広報）という。
みんなのタクシーは今後、全国のタクシー会社が利用できるプラットフォームの構築とサービスの開発を進める。「東京だけでなく全国のタクシー事業者が利用できるようにサービスメニューを拡充し、利用者とタクシー事業者の最良のパートナーを目指す」（西浦社長）
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