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2004/03/19 15:42 更新

ガートナー ジャパン、在宅勤務のエンドユーザー調査結果を発表

ガートナー ジャパンのITデマンド調査室は、「在宅勤務はITをどのように牽引するか」といったテーマでエンドユーザー調査を実施した。SOHOがどのようにIT機器やサービスの需要を牽引するのかが注目されている

　ガートナー ジャパンのITデマンド調査室は、「在宅勤務はITをどのように牽引するか」といったテーマでエンドユーザー調査を実施した。

　同調査はガートナー ジャパンが独自に構成する先行指標分析のための固定パネル約2000人（有効回答数716）を対象に定期的に行っているもので、多くが都市部に住むビジネスマン。今回の調査は2004年2月に行われたもの。

ドキュメント機器に需要とセキュリティへの大きな懸念

　同調査によると、企業に勤務する人が家庭で仕事をすればするほどファクシミリ、コピー機といったドキュメント機器を利用する傾向が高くなることが分かる。また、セキュリティやテクニカルサポートの面で、会社で業務を行っているときと同等のITの利用環境を求める声が強く、高速かつ安全なブロードバンドインフラを求める声が高いようだ。

在宅勤務利用者と非利用者の自宅でのIT機器／サービスの利用状況出典：ガートナー（2004年3月）

　これは、会社と同等の環境で業務をするようになると、紙をベースとする業務が依然として重要であることがその要因であると考えられる。自宅から直接客先に出向くとき、カタログやプレゼンテーション資料などをファクシミリで入手したり、印刷して持参するなどの需要は依然として高いと思われるからだ。ブロードバンドが必須の通信インフラと考えられているのも、このあたりに起因するのだろう。また、自宅のワークスペースには限りがあることから、在宅勤務制度利用者の約30%は複数のドキュメント機器の機能をもつ複合機への需要も比較的高い。

　さらに、在宅勤務制度を利用していない人々からは、在宅勤務に対し「顧客データなど個人で管理」することへの不安、「情報管理面で顧客に不安を与える」などのセキュリティ面の問題を在宅勤務実現の阻害要因として挙げる声も目立つ。ガートナーでは、在宅勤務が進展すれば、安全でかつ高速な通信インフラ、機器、サービスへの需要に結びつくものとみている。

在宅勤務制度の社会的要請

　近年、国内では成果主義による評価の導入やそれに伴う裁量労働制の採用で在宅勤務制度への注目が高まっている。これによって企業側としては知識労働者の労務環境を改善するとともに、オフィススペースの節約を模索している。また地域コミュニティへの参加や結婚退職した女性の再雇用を進める社会的要請なども在宅勤務推進の一因となっている。海外では通勤混雑の緩和や通勤車の排ガス抑制、地域コミュニティの充実、さらにはテロやSARSなどの災害、危機に対するビジネス・コンティニュイティ（継続）の観点から、在宅勤務の体制を整える企業が増えており、これがどのようにIT機器やサービスの需要を牽引するのかが注目されている。

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