「個人情報保護法が経営に影響」──中堅・中小企業の6割以上

　gooリサーチは4月7日、日刊工業新聞による共同企画「個人情報保護法および情報セキュリティー対策に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査対象は、中堅・中小企業や教育機関、地方自治体に属し、経費の支出あるいはIT導入に関する権限を持つ管理職層以上の人で、有効回答数は851人。

　個人情報保護法に対する認識の程度については、20.7％が「十分認識し対策を講じている」、58.4％が「ある程度は認識している」と回答した。

　同法の施行が自社の経営に影響するかたずねたところ、18.8％が「影響度合いが大きい」、44.1％が「影響はある」と、全体の6割以上が影響する考えていることがわかった。

　しかし業種別に結果を見ると、影響度合いが大きいと答えたのが金融・保険業の75.0％、公務員の50.0％だったのに対し、製造業の46.1％、建設不動産業の40.0％、流通業の30.0％は「特に影響はない」と回答しており、業種によって認識に違いがあった。

　個人情報保護法が経営に何らかの影響をおよぼすと考えている回答者を対象に、現状の対策レベルを5段階で評価してもらったところ、「通常レベル」としたのが最も多く35.9％、「問題ない／足りている」が20.8％だった。一方で「不足している／かなり不足している」は42.8％に上った。

　企業の従業員数別で見ると、対策不足と答えたのは500人未満の企業が5割近くだったのに対し、500人以上の企業では3割強程度。具体的な対策については、より規模の小さい企業ほど途上にあるといえそうだ。

　必要な取り組みは何かをたずねたところ、回答のトップ3は「従業員への教育」（91.2％）、「情報システムや管理体制の強化」（84.3％）、「プライバシー・ポリシーの制定」（57.0％）だった。

　社内からの情報漏えい防止対策のトップ3は「サーバールームなどへの立ち入り制限」（44.8％）、「ノートPCの持ち出し制限」（41.5％）、「メールの監視」（38.9％）。しかし「特に何もしていない」という回答も21.9％あった。理由は「実施する知識・ノウハウがない」（48.9％）、「手間がかかる」（36.6％）、「予算がない」（35.0％）などが多かった。

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