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Anthropic、Slackで「＠Claude」を呼べる「Claude Tag」提供──チームの一員として非同期でタスク遂行

Anthropic、Slackで「＠Claude」を呼べる「Claude Tag」提供──チームの一員として非同期でタスク遂行

公開 2026年06月24日 08時55分

[ITmedia]

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　米Anthropicは6月23日（現地時間）、チームで「Claude」を活用するための新機能「Claude Tag」を発表した。まずは米Salesforce傘下のSlackの「Slack」から提供を始めた。

　Slackで指定したチャンネルへのアクセスを許可し、各種ツールやデータ、コードベースに接続したうえで、チャンネル内のメンバーが「＠Claude」とメンションすることで、自分が別の作業に集中している間にタスクを任せることが可能だ。同社はこの機能を、チーム全体で機能する「Claude Code」の進化形と位置付けている。

管理者が許可したSlackチャンネルに「＠Claude」を追加し、メンバーがメンションでタスクを依頼できる（画像：Anthropicの動画より）{youtube:外部動画ID}(キャプション書式文字列)

　現在Anthropicの製品チームでは、コードの65％が社内版のClaude Tagによって生成されており、エンジニアリング以外でもプロダクト指標の追跡やサポートチケットの処理、バグの根本原因の特定などに活用が広がっているという。

　利用方法は、Claude CodeやCoworkの経験者にはなじみやすいものだ。@Claudeに平易な言葉でタスクを依頼すると、作業を段階に分解し、アクセス権を与えられたツールを使って順に処理していく。完了すると、Slackのスレッド上に成果物が返信として表示される。

　例えばエンジニアリング向けには、デプロイ前後でDatadogからレイテンシの数値を引き出して比較し、遅延の原因を特定してローカルでバグを再現し、プルリクエストのドラフトを作成する、といった一連の作業が想定されている。営業やマーケティング向けにも、長くなったスレッドから決定事項と未解決の論点を整理したり、会議前にCRMの記録や過去のやりとりから要点をまとめたりといった活用例が紹介されている。

　従来のチャットとの大きな違いとしてAnthropicが挙げるのが、「マルチプレイヤー」である点だ。1つのSlackチャンネル内に全員と対話する1体のClaudeが存在するため、誰もが作業状況を見られるほか、他の人が中断した会話を引き継ぐことができる。Claudeはチャンネルの流れを追いながら文脈を蓄積していくため、毎回ゼロから説明する必要がない。権限を与えれば他のチャンネルやデータソースからも学習するが、プライベートチャンネルの内容は報告しない。さらに「ambient」動作を有効にすると、依頼を待たずに能動的に動き、関連情報を提示したり、止まったままのスレッドをフォローアップしたりする。また、自身でタスクをスケジュールし、数時間から数日にわたって非同期で自律的にプロジェクトを進めることも可能だ。

　Claude Tagは組織での利用を念頭に設計されており、データやツールへのアクセスは厳格に制御される。システム管理者が、どのチャンネルでどのツールや情報にアクセスできるかを指定する仕組みで、「メモリー」を含むすべてが管理者の定義したチャンネルの範囲に閉じる。例えば、営業用に設定したClaudeの「メモリー」がエンジニアリング用に引き継がれることはない。また、チャンネル内での作業はユーザー個人ではなく組織の利用枠として消費される。ユーザーは「@Claude このチャンネルからは何にアクセスできる？」と聞くだけで接続先を即座に確認でき、特別な個別設定なしですぐに利用を始められる。ツールの接続に関しては、独自の「Agent Identity」を使用し、APIを持つ任意のツールと連携してチャンネル内で直接レポートや操作を行える。

　利用にはEnterpriseまたはTeamプランの契約が必要で、発表と同日からβ版として提供されている。管理者は専用の設定ページ（claude.ai/admin-settings/claude-tag）から、Slackワークスペースとのペアリング、ツールへのアクセス付与、組織の月間利用上限の設定、プライベートチャンネルでの動作確認という4つのステップで導入できる。Claude Tagは既存の「Claude in Slack」アプリを置き換えるものであり、管理者は30日以内に移行のオプトインを行う。対象組織には全社で試せるよう導入クレジットが提供され、基盤モデルには「Opus 4.8」が採用されている。なお、公式サイトは日本語表示に対応しており、Anthropicは最近ソウルオフィスを開設しアジア市場への投資も進めていることから、日本の企業にとっても導入しやすい環境が整いつつあると言えるだろう。

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