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岸田鑑彦

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、明治大学法科大学院修了 平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)・経営法曹会議会員  訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。  著書に「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)、「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(共著)(労働新聞社)、「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」(共著)(労務行政)がある。

Q&A 弁護士に聞く、現場のギモン:

営業事務のAさんからセクハラ相談窓口に「営業部長から卑猥(ひわい)な内容のメールが送られてくる」と相談がありました。営業部長によると過去に不倫関係にあり、交際時のメッセージだそうです。当時のものだとしてもセクハラに当たるのでしょうか? また、会社の関与義務はあるのでしょうか?

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Q&A 弁護士に聞く、現場のギモン:

従業員から、「子どもの保育園で新型コロナの感染者が出た。しばらく休ませたいので、在宅勤務にできないか」と相談があった企業。在宅勤務は実施していないが、このような場合は特別に在宅勤務を認めなければならないのだろうか? 弁護士が対応や気を付けるべき点について、解説する。

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