「採用から退職まで」の手続きを知る：新人・若手担当者のための総務の仕事術（3/3 ページ）

[企業実務]

退職するときに行うべき手続き

　日本の平均勤続年数は男性が約13年、女性が約9年といわれ、中途退職者に対する事務手続きが、定年退職に関するものよりも日常的に多いことが分かります。

　以下、中途退職者に対して行う事務で、総務が留意すべき点をまとめます。

　まず、退職に関する社内ルールを総務が熟知する必要があります。会社では、就業規則で退職の申し出の期間や退職の承認、締め後賃金・退職金の支払い、未精算経費の精算などの退職ルールを定めています。総務はそれらをよく知ったうえで、漏れのないように退職手続きを終えて、退職者を快く送り出す必要があります。

「退職手続きチェックリスト」のモデル（クリックで全文表示）

　左掲の「退職手続きチェックリスト」は、会社（総務）と退職者がお互いに手続きを確認し合うために作成するものです。退職日の1週間前には退職者に渡して貸与品の返却等の準備をさせ、手続きを終えたものからチェックを入れていきます。

　なお、退職者を快く送り出すことには、「在職中にがんばってくれた社員への会社の思い」を在職している社員にも伝えるという、メッセージ的な意味合いもあります。

　したがって、総務には、退職者に対する対応が粗雑にならないような気配りが求められることに留意しましょう。

著者プロフィール：森口ひろみ

株式会社 ファースト・アシスト代表取締役。社団法人日本産業カウンセラー協会 産業カウンセラー。1969年4月大西公認会計士事務所創立とともに入所。1971年より同事務所発展による事業拡大により総務職に就く。総務主任、総務課長、総務部長を経て、1989年10月株式会社第一会計設立とともに取締役総務部長に就任。2002年4月株式会社ファースト・アシスト代表取締役に就任。現在は総務職としての経験を生かし、クライアント企業の中期経営計画の策定、間接部門の確立・コンピテンシー人事制度の導入などを中心としたコンサルタント活動のかたわら、講演活動や女性経営者としてさまざまな異業種交流団体での活動を行っている。