ドコモ、英Vodafone、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、米Motorola、韓Samsung Electronicsが、Linuxベースの共通ソフトプラットフォームを構築することで合意した(6月15日の記事参照)。6社は協力してLinux OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム(OSとそのOS上で動作するミドルウェア)を構築。アプリケーション・インタフェースの仕様策定やソフトウェアアーキテクチャの規定を行うとともに、ソフトウェアが規定されたAPIの仕様に則っているかを検証するためのツール類なども提供する。
こうした協業の背景にあるのは、端末の高機能化に伴う開発の複雑化だ。参加するある企業の関係者は、「ベースの部分を共同開発することで開発効率がよくなる。ひいてはそれが(ベースの上に載る)メーカーならではの個性の部分に、よりフォーカスした端末開発が可能になることにもつながる」と話している。
ビザ・インターナショナルが、今秋からFeliCaを利用した非接触クレジット決済サービス「VISA TOUCH」を日本で展開する(6月12日の記事参照)。
秋以降に、メインカードに対する子カード、おサイフケータイ用アプリ、一体型カードとしてVISA TOUCHが利用できるカードを発行。国内のVISA TOUCHのマークがある加盟店で利用可能になる。
決済スキームは、UFJニコスが推進する「スマートプラス」(2月22日の記事参照)に準じたものとなり、スマートプラスを利用できる加盟店でも利用できるようになる見込みだ。
KDDIが、顧客情報400万件が流出した件で謝罪会見を行った。2003年12月18日までに、ISPサービスのDIONに申し込みを行ったユーザー399万6789人分の氏名、住所、電話番号に加え、申し込み時に追加の個人情報を記載したユーザーについては、性別や生年月日、連絡先メールアドレスも流出したとしている(6月13日の記事参照)。
情報を収録したCD-ROMなどが外部から持ち込まれたことから流出が発覚。KDDIに情報を持ち込んで現金を脅し取ろうとした男2人が恐喝未遂容疑で逮捕された(6月13日の記事参照)。
小野寺正社長は情報管理について「十分なつもりだったが、結果的に不十分だったのは明らか」とコメント。今後の対応について「事案を調査した上で見直しを図る」と説明した。なおauユーザーの情報については「一切問題ないと思っている」(小野寺社長)
6月20日に、ドコモが株主総会を実施。23日にはソフトバンクが株主総会を行う。また21日にはKDDIの小野寺社長が社長会見を行う予定だ。
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