全国の消費生活センターに寄せられた“物干しざお”などに関する相談件数が増えていて、2014年度は6年前の約6倍(524件)になっていることが分かった。特に、クルマに物干しざおを陳列して巡回する移動販売による相談が全体の約9割を占め、その相談件数は6年前の7.5倍(465件)と増え続けている。
国民生活センターは2007年7月に移動販売での物干しざおの購入に関するトラブルについて、消費者へ被害の未然防止・拡大防止のために情報提供を行ってきたという。翌2008年度の相談件数は減少したが、その後再び、高齢者を中心に、幅広い年代の女性から、高額な代金を請求され支払ってしまったという相談が増えている。
国民センターには「2本で1000円などと安価な価格で呼びかけながら、正確な販売価格を伝えずに、高額な代金を請求する」「さおを切ったり、消費者を威迫したりして支払わざるを得ないようにする」「自宅に現金がなければ金融機関に連れて行くケースもある」「業者の所在地が分からないため、業者と交渉することができないケースがほとんどである」といった相談が寄せられた。
国民生活センターは「高齢者や女性にとって、古くなった物干しざおや物干し台の交換は簡単ではなく、持ち運びがしにくい物干しざおを自宅前で販売してくれる移動販売は便利な存在。その一方で、消費者に安い価格で呼びかけて、不意打ち的に消費者に高額な商品を購入させ、支払いを強要する業者も見られる。そのような悪質業者の事例を紹介し、今回改めて消費者へ被害の未然防止・拡大防止のため、注意を呼びかけることとした」
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