国内PC出荷、1998年度以来の1000万台割れへ 落ち込み止まらず MM総研

[ITmedia]

　MM総研が11月18日発表した2015年度上期（4〜9月）の国内PC出荷状況によると、総出荷台数は前年同期から29.5％減の474.1万台に落ち込んだ。Windows 10の正式リリース後も好転の兆しは見えず、通期では1998年度以来の1000万台割れを予測している。

通期の出荷台数推移＝MM総研のニュースリリースより

　上期の出荷金額は22.9％減の4136億円。円安による値上げと、市場縮小を受けてメーカーが中高価格帯にシフトしたのが要因という。同社調査では、Windows 8、Windows RTを搭載するタブレット型端末はPCに含めていない。

　市場別では、個人向けが台数で23.5％減。Windows 10がリリースされたものの、1年間はWindows 7から無償アップグレードできることからハード買い替えを控える動きが広がっているとみている。法人向けは33.4％と大きく減少しており、下期は減少幅は縮小するものの、マイナンバー対応などほかのIT投資への集中で低調な状況が続くと予想する。

　メーカー別ではNECレノボが27.7％でトップとなり、富士通は16.2％で2位だったが、1.8ポイント減った。一方で6位のAppleは2.6ポイント拡大し、7.8％だった。

メーカー別シェア

　MM総研によると、市場縮小の最大の要因はWindows XP買い換え特需の反動減。Windows 10のリリースでは歯止めがかかっておらず、「市場は好転の兆しが見えない」という。通期では984万台と、98年度以来の1000万台割れを予測しており、「PC市場の縮小は予想以上に早く、Windows陣営全体としてモバイル、クラウド、IoT（Internet of Things）への対応を一層加速させていく必要がある」と指摘している。