スマホ実質“数百円”ダメ 総務省、ドコモとソフトバンクに改善要請

[ITmedia]

　総務省は4月5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末価格が実質数百円程度になっていたり、端末価格以上の購入補助を行っている場合があるとして、改善を要請したと発表した。

　総務省はスマホの行き過ぎた割引を規制するガイドラインを今月1日から適用している。端末を購入しない契約者の不公平感の是正や、過度な購入補助の抑制で通信料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。

　だが、同省が各社に報告を求めたところ、（1）ドコモは「複数台購入などの条件によってはスマホ価格が数百円になるような端末購入補助」、（2）ソフトバンクは「多くの機種においてスマホ価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助」──が行われていると指摘した。

　ガイドラインでは、通信方式の変更時や周波数帯の移行時などに限って購入補助を認めているが、それ以外はガイドラインの趣旨に沿わないとして、特に機種変更時の購入補助について速やかに適正化し、同省に報告するよう求めた。

総務省ガイドラインの購入補助の項目