トヨタ自動車が5月11日に発表した2016年3月期の連結決算で、営業利益は前年比3.8%増の2兆8539億7100万円となった。為替が円安に推移したことやグループ全体での原価改善活動が実を結んだ。最終利益は同6.4%増の2兆3126億9400万円と、3年連続で過去最高益を更新した。
売上高は同4.3%増の28兆4031億1800万円だった。SUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)の「RAV4」などが好調で北米市場での販売台数が伸びた。金融事業も同14.2%増と増収に貢献した。
ただし、連結販売台数は868万1000台で、前年から3.2%減少。北米以外の地域はすべてマイナスで、日本においては、コンパクトミニバンの「シエンタ」やハイブリッド車の新型「プリウス」がヒットしたものの、軽自動車の低迷で前年比4.4%減の205万9000台に落ち込んだ。
2017年3月期の業績については、円高に伴う為替変動の影響や、研究開発および設備投資の拡大などで5年ぶりの減収減益となる予想だ。為替レートは米ドル105円、ユーロ120円として、売上高は26兆5000億円(前年比6.7%減)、営業利益は1兆7000億円(同40.4%減)、純利益は1兆5000億円(同35.1%減)を見込む。
今期の連結販売台数に関しては、890万台と増加の見通し。日本ではプリウス、小型車「パッソ」、ハイブリッドSUV「C-HR」を、アジアでは新興国向け戦略車「IMV」の拡販を目指す。
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