ホンダ、営業利益24.9％減 16年3月期 リコール関連費響く

[ITmedia]

　本田技研工業（ホンダ）が5月13日に発表した2016年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比24.9％減の5033億7600万円だった。タカタ製エアバッグのリコール（回収、無償修理）に伴う品質関連費の増加や為替影響などが大きな落ち込み要因。

決算会見に臨む岩村哲夫副社長

　売上高は同9.6％増の14兆6011億5100万円、最終利益は同27.6％減の4063億5800万円と増収減益だった。売り上げは四輪事業や金融サービス事業の成長が押し上げた。

　2015年度の四輪車のグループ販売台数は前年度比8.6％増の474万3000台で、北米および中国で販売が伸びた。北米は「Civic」「Pilot」のフルモデルチェンジや新型「HR-V」の投入効果で初の160万台超え、中国は「CR-V」「Vezel」「XR-V」などのSUVモデルが好調で初の100万台超えを達成した。2016年度の販売台数は同3.6％増の491万5000台になる見通しだ。

　2017年3月期の業績予想は、円高による為替変動の影響で売上高が13兆7500億円（前年比5.8％減）となるが、営業利益は6000億円（同19.2％増）、純利益は3900億円（同13.2％増）と改善する。リコール問題に関する費用計上が前期で完了したことなどが大きいとした。