中野サンプラザ一帯の建て替え・再整備、25年度完成目指し5社が中野区と協定書

[ITmedia]

　東京都中野区が2025年度の完成を目指して計画している中野サンプラザ・区役所地域の再整備計画について、野村不動産など5社は10月18日、同区と事業協力協定書を締結したと発表した。

外観イメージ＝野村不動産などのニュースリリースより

　再整備はJR中野駅北側の、同区役所や中野サンプラザなどを含む地域4.85ヘクタールが対象。オフィス機能や商業店舗などを備える多機能複合施設に加え、中野サンプラザを発展させる形で、アリーナも備える最大1万人を収容可能な施設も設ける計画だ。

対象地域＝中野区の資料より

　5社は野村不動産のほか、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。収益性を確保する形でのアリーナの民間運営などを提案し、事業協力者として選ばれた。

　区の計画では、17年度に事業計画を策定し、18年度に事業に着手。22年度に新区庁舎への移転が済み次第、現在の建物を解体した上で着工し、25年度の完成を見込んでいる。