総務省職員がサテライトオフィスでテレワーク実験：シェアオフィス活用

[ITmedia]

　総務省は11月29日、サテライトオフィスに職員が勤務するテレワークの取り組みを始めた。来年3月末まで実施し、結果を官庁や民間機関と共有するなどしてテレワークの普及に役立てる考えだ。

シェアオフィスの例

　東京急行電鉄（東急）が展開する、シェアオフィスのネットワーク「New Work」を活用。情報通信担当部局の管理職を含む職員が勤務する。

　総務省によると、中央省庁が首都圏でサテライトオフィスによるテレワークに取り組むのは初。サテライトオフィスに勤務する形のテレワークは、通勤時間の短縮や柔軟な働き方の実現できるとして、取り組みの結果を働き方改革に活用していく。

　政府は、全府省を対象に2020年度までに、テレワークを必要な職員が必要な時に活用できるようにする体制作りを目指している。現在、試行段階を含めてテレワークを22府省が導入しているが、職員全体でみると実施率は3％強にとどまっている。