ソフトバンクが「社内AI」で進める営業改革：Softbank Brainとは（1/3 ページ）

[濱口翔太郎，ITmedia]

企業のテクノロジー活用の現状と、ソフトバンクの取り組み

　「働き方改革」の機運が高まっている昨今、さまざまな企業が業務の効率化に取り組み、社員の負担軽減を図っている。その中で、人間の業務に大きく役立つと考えられているのが、人工知能（AI）などの最新技術だ。「機械学習」の技術を活用して会話ログやFAQなど膨大なデータをAIに認識させ、顧客対応や社内の課題解決に生かすことなど、AIにはさまざまな可能性がある。しかし、野村総合研究所の調査によると、最新技術導入の検討段階にある企業は多い一方、実際にこれらを活用して業務変革に成功している企業は、現時点ではまだ8％程度と少数だ（関連記事）。

　こうした状況下で、既に社員のサポート役としてAIを取り入れ、業務改善を実現している企業がある。IT・通信大手のソフトバンクだ。同社は2014年末、日本IBMとコグニティブ・システム「Watson（ワトソン）」の独占契約に合意。膨大な自然言語を学習し、必要な情報を瞬時に取り出すことのできるWatsonを自社の社員のサポート役として導入することを決め、Watsonをベースにした独自の社内AIの開発を進めてきた。

　構築に約1年を要したのち、満を持して16年7月に導入された社内AIの名は、「Softbank Brain（ソフトバンク ブレイン、以下 Brain）」だ。Brainは一体、業務をどう変革しているのだろうか。

「Brain」は営業部隊のスマホアプリに

　Brainを開発したプロジェクト推進課の丹羽みずき氏は、「Brainは現在、法人営業部の社員のスマートフォンにアプリとしてインストールされており、営業担当者を中心に利用が進んでいます」と説明する。

　Brainが備える機能は、「提案アドバイザー」、「Pepperアドバイザー」、「社員を探す」の3種類。法人営業部のメンバーはアプリを起動して使いたい機能を選択し、音声またはテキストでBrainに話しかけることでサービスが受けられる仕組みだ。

Softbank Brainの概要（＝同社Webサイトより）