日本の「ミレニアル世代」、会社への帰属意識がより低下：世界と同水準に

[ITmedia]

　デロイト トーマツ コンサルティングは4月14日、1982年以降に生まれた世界各国の「ミレニアル世代」と呼ばれる若者の仕事に対する意識調査結果を発表した。調査によると、日本のミレニアル世代は会社に対する帰属意識が低下傾向にあるほか、AI（人工知能）など最新技術の業務活用を否定的に捉えていることが分かった。

　日本のミレニアル世代は、いま就職している企業に今後も勤める予定期間は「最大2年間」という人が1年前の前回調査時から2ポイント増の30％に増えた。一方、「5年以上」が1ポイント減の32％に減った。

　一方、世界のミレニアル世代は、「最大2年間」が6ポイント減の38％、「5年以上」が4ポイント増の31％という結果になり、早期離職が多い傾向が緩和されていることが分かった。同社は「日本と世界のミレニアル世代の帰属意識が同水準になった」とみている。

勤務予定の年数の比較

　近年、AIやロボティクスが発達し、業務への応用が進んでいる。こうした最新技術で「全体的な生産性が改善される」と答えた人の割合は世界が62％、日本は49％。「経済的成長が改善する」は世界が53％、日本が36％となり、日本のミレニアル世代は最新技術に対する評価が低かった。同社は「AIなどの発達が、人間の職を脅かす危険性があると捉えているため」と分析する。

最新技術の発達に対する感想（世界平均）

　調査は2016年9月に、大学卒業後に企業で働く30カ国・約8000人のミレニアル世代を対象に行った。