ミレニアル世代の52％、2020年末までに会社を辞める

[ITmedia]

　1982年以降に生まれた「ミレニアル世代」は、一般的に会社に対する帰属意識が低く、多くが近い将来の離職を考えていると言われるが、実際のところどうなのか。

　1982年に以降に生まれ、現在従業員100人以上の民間企業で働く正社員に聞いたところ、日本人の52％は「2020年末までに離職を考えている」と答えていることが、デロイト・トウシュ・トーマツの調査で分かった。20年までの離職を考えている割合を見ると、世界全体では66％。国別ではペルーが82％で最も多く、英国が71％、中国が65％、米国は64％だった。

今後5年間に予想される離職者の割合（出典：デロイト・トウシュ・トーマツ）

　ミレニアル世代が仕事を選ぶとき、どのような項目を注目しているのだろうか。この質問に対し、全世界で「報酬」を挙げる人が最も多かった。報酬やその他の経済的恩恵を除くと、1位は「ワークライフバランス」（グローバル：16.8％、日本：21.0％）。次いで日本では「仕事に意義を感じること」（12.0％）、「柔軟な勤務形態」（11.1％）が目立った。

　「昇進・リーダーになる機会」を優先しているのは、アルゼンチン、ペルー、メキシコ、インド、コロンビア、南アフリカ、中国。一方、日本では6番目、韓国とベルギーでは4番目だった。

雇用先を選ぶ際の決めて（報酬を除く、出典：デロイト・トウシュ・トーマツ）

　本調査は29カ国、約7700人（日本人は約300人）のミレニアル世代を対象に2015年9月から10月までの間に実施した。