「離職率、高い方？」 同業他社の状況を閲覧・比較できるサービス登場：ベンチマーキングを手軽に

[ITmedia]

　「自社は同業他社と比べて離職率は高い方なのだろうか」「生産性は業界内で、どのくらいの位置付けなのだろうか」――こうした悩みの解決に貢献するというサービスが登場した。

　人事・財務分野の業務管理アプリケーションを展開するWorkdayは10月26日、ユーザー企業を対象に、同業他社の情報を閲覧・比較できるサービス「Workday ベンチマーキング」（無料）の提供を開始したと発表した。

　閲覧できるのは、Workdayの業務管理アプリケーションに記録されている、地域、従業員数、労働時間、離職率、業績、収益率などの情報。「コミュニティー」への参加（情報公開）に同意した企業のみがサービスを利用できる（企業名は公開されない）。

同業他社と自社の状況を比較できる「Workday ベンチマーキング」を発表

　同サービスを利用することで、例えば自社の従業員の男女比率を同業他社と比較し、ダイバーシティにどのくらい対応できているのかを測定したり、離職率や労働時間を比較することで働き方の見直しにも役立てられる。

　同社の宇田川博文HCMプロダクトマネジメントディレクターは「これまでは、ベンチマーキングをしようとすると、データの収集に時間がかかり、調査会社に支払う費用も高かった。多くのユーザー企業からの要望に応える形で、今回のサービスを展開することになった」と説明する。

　「調査に数カ月もかけているようでは、市場変化のスピードについていけない。当社のサービスなら、プライバシーを担保した上ですぐにベンチマーキングができる。業界内での自社の立ち位置を正確に把握することで、効果的な戦略を打つことができるようになる」（宇田川氏）

宇田川博文HCMプロダクトマネジメントディレクター

　現在、「Workday ベンチマーキング」のコミュニティーに参加しているのは100社程度だが「近いうちに、ユーザー企業約1800社のうち、3分の1くらいは参加するだろう」（宇田川氏）と見込んでいる。

　Workdayは2005年、米Peoplesoftの創業者として知られるデイブ・ダフィールド氏とアニール・ブースリ氏が米国で創業。クラウド型の人事アプリケーションを展開しており、現在ユーザー企業は約1800社、エンドユーザー数は2600万人を数える。