眠れない日本人 働き方改革のトレンドは「睡眠施策」：働く人の睡眠時間は過去最低を更新

[ITmedia]

　PR会社のプラップジャパンは11月14日、2017年の「働き方改革」のトレンドをまとめたレポートを発表した。日本人の睡眠時間が過去最低を更新し、睡眠不足による日本の経済損失が約15兆円ともいわれる中で、働き方改革の一環として睡眠施策を導入する企業が登場しているという。

日本人の睡眠時間は過去最低を更新

　総務省統計局が今年発表した調査では、日本人の有業者の睡眠時間は男女平均で7時間13分となり、1976年の調査開始以来最も短かった。ビジネスパーソンの多くが睡眠に問題を抱えており、国内の大手企業では睡眠対策の取り組みが始まっている。

• 味の素

　独自の睡眠改善プログラムを開発し、8月上旬に自社社員に向けた勉強会の実施と2週間のプログラムを実践。半数近くが仕事のパフォーマンスの満足度が向上したほか、平均的な業務時間が13分短縮するなどの影響があった。

味の素の取り組み

• 西日本旅客鉄道（JR西日本）

　富士通と共同開発した睡眠改善支援システムを4月に導入。睡眠状態をセンサーで自動計測したデータから可視化、分析し、睡眠改善のアドバイスを実施するシステムで、乗務員の業務レベルの向上を目指す。17年度中に乗務員が所属する全ての職場へ導入する方針。

• 吉野家

　16年から睡眠解析システム会社ニューロスペースの「睡眠研修」を導入。17年10月にはAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）技術を活用した睡眠改善のための実証実験を開始した。吉野家のシフト勤務者にモバイルアプリを配布し、睡眠計測と改善行動のレコメンドとともに、シフト調整なども行う実験を行い、従業員の最適な睡眠から健康につなげる狙い。

　プラップジャパンは、睡眠の専門医である大川匡子医学博士の「睡眠改善による『働き方改革』の可能性が期待される」 というコメントを紹介している。