「FREETEL」元運営会社、民事再生法申請 負債額26億円：「FREETEL」事業は楽天に承継

[ITmedia]

　格安スマホ「FREETEL（フリーテル）」を展開していたプラスワン・マーケティングは12月4日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。帝国データバンクによると負債額は債権者約185人に対し約26億円。FREETELの通信事業は11月に楽天に売却している。

「FREETEL」運営会社が民事再生法申請

　プラスワン・マーケティングは2012年10月に設立。SIMフリースマートフォンブランド「FREETEL」と通信サービス「FREETEL SIM」のほか、オリジナル携帯情報端末の製造販売やSIMカードの販売を手掛けていた。人気タレントを起用したテレビCMなど積極的に広告を打ち出していたが、思うように売り上げが上がらず、広告宣伝費が重荷に。経営が急速に悪化していた。

　「FREETEL」ブランドの通信事業を11月に楽天へ売却し、ほかのブランド・サービスで経営の立て直しを図っていたが、「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました」という。「とりかえ〜る」「特別買取サービス」「FREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」の新規受付は停止する。

プラスワン・マーケティングの発表

　スポンサー候補としてITコンサルティングなどを手掛けるMAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結し、事業再生の協議を行っているという。