日本が「現金決済」から抜け出せないワケ：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

大規模なコスト削減を迫られている銀行

　ところが日本では、確実に支払ってくれる保証がないにもかかわらず、ほとんどの取引を無条件でツケ払いにしている。しかも代金を振り込むため、従業員が金融機関のATMににわざわざ出向くことも多い（金融機関の法人向けネットサービスは貧弱で手数料が高いのであまり普及していない）。月末ともなるとATMの前は長蛇の列だ。

　一般的な事業会社が、金融業務まで行っているわけだが、このための人件費で企業の利益を圧迫している。

ATMは非合理的？

　習慣というのは恐ろしいもので、一度、身に付いてしまうと誰もそれを疑問に思わなくることがある。

　筆者は従来の商習慣を全否定したいわけではない。当時としては合理的な選択であっても、市場やテクノロジーなどの変化によって、今では非合理的になっている部分があるのだ。

　日本でも徐々に電子マネーが普及しており、現金決済を見直そうという動きが活発になっている。一方、メガバンク各行は、大規模な人員削減と店舗縮小を表明するなど、コスト削減が重要課題となっている。背景となっているのは各種フィンテックの進展である。当然、巨大なATM網も見直しの対象となってくるだろう。一連の動きをセットで考え、これまでの商習慣について白紙で考え直してみるのも悪くないだろう。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。

　著書に「AI時代に生き残る企業、淘汰される企業」（宝島社）、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。