宮城県東松島市とソフトバンクは1月12日、教育や観光、高齢者支援などの分野で同市の発展と市民サービス向上を目的とする包括協定を締結した。ソフトバンクが東北地方の自治体と包括協定を結ぶのは初めて。
同協定の内容は、ICTを活用した教育や子育て支援、市民の健康増進、高齢者の生活支援、地域観光の活性化、働き方改革の推進、そのほか公益活動に関わることとしている。
具体的には、人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング学習、ICT技術を利用した部活動やスポーツ支援、シェアサイクルやスマートフォンアプリを活用した地域観光の活性化、タブレットを活用したテレワークの推進などを予定する。
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