ジャパンライフ関係者が新会社設立 消費者庁が指導へ：セミナーも開催か

[ITmedia]

　消費者庁は1月15日、1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ関係者が新会社を立ち上げ、顧客を集めたセミナーなどを始めていることを明らかにした。

　共同通信の報道によると、新会社の名称は「KEN−SHIN」。ジャパンライフの代理店で代表を務めた男性2人が会長と社長に就任したという。

ジャパンライフの公式Webサイト

　消費者庁は「（新会社が）顧客に対して不正確な説明を行っている疑いがあるため、正確な説明をするよう指導する予定」という。「顧客からの解約、返金請求などに対しても、法令に従って適切な対応を取るよう指導する」としている。

　ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「マルチ商法」を行っていた。大幅な債務超過に陥っている事実も顧客に告げていなかったほか、契約解除を望んだ顧客に対し、撤回をしつこく迫るなどの妨害行為も行っていた。

　消費者庁はこうした体制を問題視し、昨年12月15日に1年間の業務停止命令を出した。その後ジャパンライフは12月20〜21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受けて事実上倒産していた。

消費者庁による業務停止命令の骨子