体が衰えたら「運転免許証を返納したい」人、18歳以上の65％：運転経歴証明書は半数が「知らない」

[ITmedia]

　18歳以上の64.8％が「身体能力の低下を感じたら、自動車の運転免許証を返納したい」と考えている――内閣府の調査でこうした結果が出た。「家族、友人、医者からやめるよう勧められる」（37.4％）、「交通違反や交通事故を起こす」（17.0％）――などをきっかけに、免許の返納を考える人も多かった。

「運転免許証の返納」に対する日本人の意識

　「返納するつもりはない」人は7.0％にとどまった。警察庁の統計によると、2016年に免許の自主返納は34万5313件起きており、年々増加している。

運転免許証の返納数の推移

　免許の返納後は、免許の代わりに公的身分証明書として使える「運転経歴証明書」を発行できるが、同制度を知らない人は45.1％と約半数を占めた。

　運転に不安がある人を対象に、免許を返納すべきかの相談に応じる「運転適性相談」も全国の運転免許試験場で行われているが、この施策は72.1％の人が「知らなかった」と回答した。

　運転に自信を持てなくなった人が安心して免許を返納するために重要な施策は、「電車やバスなどの公共交通機関の運賃を割引・無償化する」（64.9％）、「電車、バス路線などの公共交通機関の整備」（59.4％）、「宅配サービスの充実」（47.1％）――などが挙がった。

免許返納のハードルを下げるのに必要な施策

　調査は17年11月16日〜26日にかけて、18歳以上の日本国籍保有者を対象に実施。1839件の有効回答を得た。