セブン‐イレブンと前橋市、地域活性化で連携協定：群馬県では初

[ITmedia]

　コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンと前橋市は1月29日、「地域活性化包括連携協定」を締結した。地産地消や子育て支援、災害対策などの分野で相互の連携を強化する。同社が群馬県内の市町村と包括協定を結ぶのは初めて。

セブン‐イレブン・ジャパンのWebサイト

　協定の目的は、セブン‐イレブンと前橋市が相互連携や協働を推進し、同市がいっそう地域活性化、市民サービスの向上を図ることにある。具体的には（１）地産地消の推進、市産品の販売促進に関すること、（２）健康増進、食の安全・安心に関すること、（３）高齢者や障害者の支援に関すること、（４）子育て支援および青少年の健全育成に関すること、（５）地域の活性化、地域雇用の支援に関すること、（６）災害時の支援に関すること、（７）環境問題の対策に関すること、（８）商業および観光振興に関することを掲げる。

赤城の恵ブランド認証品のロゴ（出典：前橋市）

　例えば、地産地消や市産品の販売促進については、前橋市産の原料を使用したセブン‐イレブン商品の開発と販売、同市が認証する「赤城の恵」ブランド品の販路拡大などに取り組む。高齢者や障害者の支援に関しては、各店舗が実施するお届けサービスに併せた見守り活動や、中・高年齢者の雇用促進などを目指す。

　2017年12月末現在、前橋市内のセブン‐イレブンは83店舗。

　同社は既に81の自治体と地域活性化に関する協定を締結済（17年5月31日時点）。