アサヒ、今期は9.2％営業増益計画 欧州など国際事業が寄与：国内ビール類はマイナス見込む

[ロイター]

2月15日、アサヒグループホールディングス は、2018年12月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比9.2％増の2000億円になるとの見通しを発表した。写真は同社のロゴ。茨城県で2016年4月撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　15日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス <2502.T>は15日、2018年12月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比9.2％増の2000億円になるとの見通しを発表した。買収した欧州事業をはじめとした国際事業が寄与する。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は2149億円となっている。

売上収益から売上原価や販管費を除いた事業利益は同12.0％増の2200億円を計画。年間配当は15円増配の90円を計画。これで11期連続の増配となる。

連結売上収益は同2.6％増の2兆1400億円を見込んでおり、過去最高となる見通し。飲料事業は、エルビー社売却の影響で減収となる飲料事業を除き、増収を計画。特に、買収した欧州事業のうち、中東欧がフルに寄与するなど国際事業は9.5％の大幅な増収を計画している。

国際事業は利益面でも貢献する。国際事業の事業利益は同37.2％増を見込む。

2018年の国内ビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル）の販売は前年比1.3％減の1億5600万ケースを目標として掲げた。販売数量はマイナス計画ではあるものの、収益性を重視する方針。グループ入りした欧州ブランド「ペローニ」などの日本での販売を開始するほか、4月のビールの定義変更にあわせて、副原料にオレンジピールを使った「グランマイルド」を投入する。

伸長が続くRTD（Ready To Drink）は14.5％の伸びを見込む。

今後3年程度、事業利益は年平均1桁台半ばから後半の伸びを計画している。浜田賢司・取締役兼執行役員CFO（最高財務責任者）は会見で「今期は中東欧事業がフルに寄与するほか、買収の一時費用がなくなる。来年以降は、欧州事業が既存事業になる。オーガニックな成長を図ることが基本になる」と述べた。

2017年12月期の連結売上収益は前年比22.1％増の2兆0848億円、営業利益は同33.8％増の1831億円となった。欧州・オセアニアを中心とした国際事業の増収効果に加え、製造原価低減や固定費の効率化、中国の飲料会社の株式売却益などが寄与した。

(清水律子)