支給対象は原則として、同社が定める「販売社員」となるが、所属長が認めれば、パート・アルバイトの従業員も加えることができるという。「長く働いている人や、(子育て中の販売員を)しっかりとフォローしてくれる人も対象にしたい」。柔軟性のある制度にしていく。
パート・アルバイトなどの人員補充ができない店舗のみが対象となることもあり、現時点での支給対象者は47人。「アパレル業界は人手不足が深刻。特に地方、郊外の店は人員確保が大変です。そんな中で、育休から復帰してくれる人がいて、勤務時間に制約があるけれど増員ができない、そのような店の救済措置の1つになれば」と担当者は説明する。
お金で埋め合わせるというよりは、「気持ち」を重視した取り組みのようだ。労働時間短縮や育児援助などの取り組みだけでなく、さまざまな立場の人がお互いに気持ちよく働けるように工夫をすることも、働き方改革には必要だろう。
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