LINEは3月1日、法人向けLINEアカウントの新機能「通知メッセージ」を発表した。まず日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、東京電力エナジーパートナー、中部電力、東京ガス、ヤマト運輸の6社と連携し、重要性や必要性の高いメッセージをユーザーに届ける。
LINEはこれまで、ブランドやサービスとユーザーをつなげる法人向けサービスとして「LINE@」や「LINEビジネスコネクト」を提供してきたが、メッセージ配信にはいずれも「友だち登録」などでアカウントとユーザーがつながる必要があった。「通知メッセージ」機能は予約・会員登録時などの電話番号情報を使い、フォローせずにメッセージの配信ができる。飛行機の遅延・欠航情報、電気・ガスの料金案内、荷物の配送予定などを届けるという。
LINEの出澤剛社長は「公共性や重要性が高いメッセージを受け取ることは、ユーザーにとっても利便性が高い。フィードバックをもらいながら拡大を考えていきたい」といい、行政との連携も視野に入れる。また、近年飲食業界で大きな問題となっている「当日キャンセル」「ノーショー(無断で店に来ない)」の解決も期待できそうだ。
一方で、個人情報の取り扱いを不安視する声もある。出澤社長は「メッセージ通知には名前や住所などの個人情報を入れないようにしている。セキュリティ対策も社全体として力を入れている」と強調した。
LINEが1月15日に改定した「プライバシーポリシー」変更に同意したユーザーには原則通知メッセージが届く。通知メッセージを受け取りたくない場合、「その他タブ」からの設定変更か、個別のメッセージをブロックする必要がある。既にビジネスコネクトなどで通知を受け取れる設定をしている場合、通知メッセージは届かない。
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