ブロックチェーン活用の個人送金アプリ「Money Tap」、りそな銀など先行商用化へ：Ripple活用

[中澤彩奈，ITmedia]

　邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。

操作画面イメージ

　Money Tapは、個人間の送金を、銀行口座番号のほか、携帯電話番号やQRコードを使って行えるアプリ。Rippleのブロックチェーン技術を活用した次世代金融基盤と接続することで、安全に送金できるとしている。

　スマホを数タップするだけで24時間365日リアルタイムで送金が行えるようになる。手数料は参加行ごとに決める予定だが、現行の振込サービスと比べ割安になりそうだ。

　参加行へのメリットも大きい。「Money Tap」が普及すれば、ATMの運営や現金の取り扱いにかかるコスト・事務手間などが軽減されることが期待される。

　今後、個人間決済(P2P)にとどまらず、外為取引や法人向けソリューション(「B2P」「P2B」）などの取り扱いも実現していく計画だ。

「Money Tap」について語るSBI Ripple Asia 沖田貴史社長

　同コンソーシアムで事務局を務めるSBIホールディングス子会社SBI Ripple Asiaの沖田貴史社長は、日本のスマホへの対応は他国と比べると周回遅れである点を指摘しつつ、「世界トップクラスである日本のブロックチェーン技術を活用したサービスを提供していくことで世界を再びリードしていきたい」と話している。