オンライン家計簿サービス「Zaim」を運営するZaimは3月19日、「2018春の家計事情」の調査結果を発表した。公共料金、宅配便の配送料、食品や日用品などが値上げされる2018年春に対し、多くの消費者が支出の抑制や家計の見直しなどの対策を検討していると分かった。「値上げの春」は消費活動に大きな影響を与えそうだ。
今春は原油高による電気料金の値上げや、物流コスト高騰を背景にした日本郵便の「ゆうパック」やビール会社の値上げが相次ぐ。調査によると、値上げについて約75%が「納得できる」「部分的には納得できる」と理解を示した一方で、全体の8割が「家計へ影響がある」と応えた。
特に値上げに敏感なのが専業主婦層だ。「値上げに全く納得できない」と回答した人は、全体の13%より2ポイント高い15%に上った。また、値上げの実感や、家計への影響もその他の属性よりも感じている結果となった。
値上げの春への対策については、「支出を控える」「家計を見直す」「値上げのあった商品の購入やサービス利用を控える」「家計簿を細かく付ける」などが挙がった。消費者にとっては財布のひもが締まる春となりそうだ。
3月9〜13日にかけて、「Zaim」を利用している586人にWebアンケートを行った。
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