金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。
Binanceは2017年に設立されたばかり。取り扱う仮想通貨の種類の多さや、1秒間に140万の注文を処理できることなどを武器に、約1年ほどで世界最大級の仮想通貨交換業者になるまで急成長している。
改正資金決済法では、仮想通貨交換業者は、登録した業者と、登録を申請中の「みなし業者」だけが日本で営業できる。
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