マツダ、今期営業益予想28％減、米国販売網や環境対応への投資増：世界166万台販売計画

[ロイター]

4月27日、マツダは、2019年3月期の連結営業利益は前期比28.3％減の1050億円となる見通しと発表した。写真はロサンゼルスで昨年11月撮影（2018年　ロイター／Lucy Nicholson）［東京　27日　ロイター］ - マツダ<7261.T>は27日、2019年3月期（今期）の連結営業利益が前期比28.3％減の1050億円となる見通しと発表した。円高による影響が利益を圧迫するほか、米国での販売網強化に向けた投資、環境規制対応での費用増加などがかさむ。

トムソン・ロイターが算出したアナリスト19人の今期営業利益の予測平均値は1369億円（27日時点）で、会社予想はこれを下回る。

今期の売上高予想は同2.2％増の3兆5500億円、純利益予想は28.6％減の800億円。想定為替レートは1ドル＝107円（前期は111円）。

今期の世界販売は166.2万台を計画する。前期は163.1万台で、過去最高を更新した。地域別では、日本が21.5万台（前期は21万台）、北米が45.7万台（同43.5万台）、欧州が26.5万台（同26.9万台）、中国が32.2万台（同32.2万台）。

同社は米国の販売網を再構築に向けて今後4年間で約400億円を投じ、21年までに販売能力40万台体制を築く。会見した小飼雅道社長は、世界全体での販売成長は「目標通りに達成できた」としながらも、米国での競争激化やセダン系からSUV（スポーツ多目的車）系への売れ筋車種のシフトに対応できなかったとし、同国での販売網刷新で「販売とブランド力の強化を図る」と述べた。

米国アラバマ州に建設するトヨタ自動車<7203.T>との合弁工場は年30万台規模の生産能力を持ち、21年の稼働を予定。マツダは米国新工場完成までは現行の生産能力をフル活用し、22年3月期に世界販売180万台規模を計画する。

また、次世代商品を導入し、販売基盤強化と米国新工場立ち上げ後の24年3月期には世界販売200万台を目指す。小飼社長は、国内で現在100万台弱を生産しており、為替対策の点からも、「残りの100万台を海外生産にして200万台体制にしたい」と語った。

同時に発表した18年3月期（前期）の連結決算によると、営業利益は前の期に比べ16.5％増の1464億円、売上高は同8.1％増の3兆4740億円、純利益は前の期に比べ19.5％増の1120億円となった。