群馬銀行(前橋市)や池田泉州銀行(大阪市)など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。人工知能(AI)開発などを担う共同出資会社を設立し、各行の投資負担を抑えながらFinTech(フィンテック)などを活用した新サービスの開発などを進める。
7行は群馬銀、池田泉州銀のほか、山陰合同銀行(松江市)、四国銀行(高知市)、千葉興業銀行(千葉市)、筑波銀行(茨城県土浦市)、福井銀行(福井市)。フィンテックに関連して地銀が県域を越えて連携するのは初とみられる。
6月25日付で、共同出資の新会社「フィンクロス・デジタル」(東京都中央区)を設立。資本金1億円を各行が14.3%ずつ出資する。社長にはNTTデータ経営研究所の理事を務める伊東眞幸氏が就く。
新会社は(1)銀行業向けAIの開発、(2)RPA(Robotic Process Automation)導入による業務効率化、(3)ペーパーレス化やキャッシュレス化、後方事務の廃止など店舗のデジタル化、(4)ネットバンキングなどのユーザーインタフェース改善──などに取り組む。
フィンテックの登場で金融サービスのデジタル化が急速に進むと見込まれる一方、異業種参入による競争激化やマイナス金利政策などで地銀は苦しい舵取りを迫られている。連携は、共通の課題を抱える地銀同士が投資負担を分け合いながらデジタル化への対応を進めるのが狙いだ。
「開かれたパートナーシップ」をうたい、金融機関の参加を積極的に歓迎するとしている。
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