仮想通貨が新たなシノギに 溝口敦が斬る「3つの山口組」：ビットコインで「おくりびと」も出現（1/5 ページ）

[溝口敦，ITmedia]

　神戸山口組の主戦力である山健組の組長が5月16日、それまでの4代目・井上邦雄組長から5代目・中田浩司組長へと代替わりした。井上組長は以降、神戸山口組の組長に専念する。また6代目山口組の高山清司若頭は2019年秋、懲役6年の刑を終え、東京・府中刑務所を出所する。

　現在、山口組は「六代目山口組」（神戸市灘区、司忍組長）、「神戸山口組」（神戸市中央区、前出、井上組長）、「任侠山口組」（尼崎市、織田絆誠代表）の3派に分裂、三つ巴になってそれぞれが臨戦態勢にある。

　指定暴力団は全国に24団体あるが、3派の山口組とも組員数は多く、3派を合わせれば全暴力団組員数の4〜5割は占めよう。分裂前と同様、山口組系3派は全国に名の通った暴力団といえる。

オモテが陰ればウラも陰る

　国民の消費が減っている時代、彼らは何を資金源にしているのか。オモテ産業や一般人に寄生する存在だから、オモテが陰ればウラも陰る。3派とも総じてカネに詰まり、単に組長など上層部だけが傘下組員による月会費（上納金）で富裕な生活を送れている。

　前々から上層部の周りにはヤクザが「社長」、「ダンベエ」などと呼ぶ中小企業の経営者や、料飲店、風俗店、パチンコホールなどのオーナーが取り巻いている。彼らは芸能人やスポーツ選手の後援者と同様、スポンサーとしてスター・ヤクザを育ててきた。ところが今はヤクザにカネを出したくても、出せない事情がある。

　1つは全国で施行されている暴力団排除条例で暴力団への「利益供与が禁止」されたからだ。違反すれば暴力団の名ばかりか、自分の企業名まで公表される。さらに企業に対する税務調査が強化され、「遊び金」が捻出しにくくなった。ヤクザに対して金融機関を利用する振込は成立しない。後に証拠を残すからだ。渡すのは現金と決まっているが、この現金のひねり出しが難しい。税務上、「損金」扱いできれば出しやすいが、現金渡しでは名目が立たず、損金にしにくい。

暴力団排除条例に違反すれば自社の企業名まで公表される（写真はイメージ）

　よってヤクザに流入する資金量が細っている。ただ「伝統的資金源」とされる覚醒剤の密輸入と密売だけは辛うじて利益が見込める。「今、財布に50万円も入れているのは覚醒剤に触っているヤクザだけ」といわれるほどだ。