クラウド会計システムの開発などを手掛けるfreee(フリー)は7月2日、2019年度の事業戦略を発表し、(1)バックオフィス業務自動化と可視化(2)資金繰り問題解決(3)フロント業務自動化とオートパイロット――の3領域に注力する方針を明らかにした。
第1弾として「クラウド会計ソフトfreee」に「予算・実績管理」機能を追加。日々の資金繰りをリアルタイムで管理できるようになる上、蓄積した会計データは自動で集約するため、マーケティングや戦略の立案に簡単に活用できるという。銀行口座のほか、Amazonなどでの購入履歴のデータなども簡単に取り込める。
同機能は「プロフェッショナルプラン」(税別、年額払いで47万7600円、月額払いで4万7760円)で利用可能。10〜100人規模の企業がメインターゲットだが、それ以外の企業でも十分活用できると強調した。
9月以降はfreee上にあるデータをExcel上に自動連係できるExceアドインをリリースする予定だ。
新機能追加による事業目標値などについては非公表とした。
佐々木大輔代表取締役は、スモールビジネス(中小企業)が抱える課題の1つに、資金管理に手間や時間がかかってしまうため、データを詳細に分析できず活用まで持ち込めていない現状があると指摘。「企業の99%を締める中小企業の労働生産性は大企業の半分程度。AI(人工知能)などを活用していくことで、圧倒的に業務を効率化することに挑戦したい」と意気込んだ。
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