米Teslaに資金繰り懸念、サプライヤーに価格引き下げ要請：キャッシュフローは減少中

[ロイター]

7月23日、米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、部品メーカーなど少数の取引先に対し、将来のキャッシュフロー改善のため、継続して長期にわたり価格を引き下げるよう要請したことを認めた。写真はテスラ車のボンネットのロゴ。米カリフォルニア州で2018年6月撮影（2018年　ロイター/Mike Blake）

［23日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）メーカーのテスラは23日、部品メーカーなど少数の取引先に対し、将来のキャッシュフロー改善のため、継続して長期にわたり価格を引き下げるよう要請したことを認めた。市場では同社の資金繰りに対する懸念が広がっている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は22日、取引先宛てのメモで、同社が取引先に2016年以降に支払った代金のうち「意味ある」額の返還を要請したと報じており、これを認める形となった。株価は最大6.6％下落した。

テスラの広報担当者は、同社が10社以下のサプライヤーに対し「2016年に開始し、まだ完了していない長期的プロジェクトに投入された設備投資プロジェクトの費用全体」に対して価格引き下げを求めたと説明。価格調整はすべて、同社の「将来のキャッシュフローを改善するものだが、第3・四半期の黒字化を達成する当社の能力に影響は及ぼさない」との見方を示した。

同社の株価は下げ幅を縮め、2.7％安の305.01ドルで推移した。

金融サービスのコーエンでアナリストを務めるジェフリー・オズボーン氏はロイターに対し、取引先に対するテスラの説明は「理にかなっている」と述べた。ただ「収益性への不安に加え、同社に必要なキャッシュフロー、生産における品質の問題、自動化の有無に関する懸念は残る」との見方を示した。

テスラでは、新型セダン「モデル3」の増産によりキャッシュフローが減少中。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、年内は資金調達の必要はないと述べているが、アナリストの中には早期に必要が生じると予想する向きもある。同社のキャッシュ保有額は、第1・四半期に約10億ドルを使用したため、3月末時点で32億ドルとなった。

テスラは23日、「交渉は調達過程の標準的な一部分だ。モデル3増産により当社の立場は強くなっており、この分野で競争力における優位を強めるのに好機だと考える」と主張。「今四半期だけの一時的な価格引き下げを実現するだけでなく、長期的なコストベースを一段と持続可能なものにすることに重点的に取り組む」と表明した。