ブロックチェーン活用のスマートロック、年内にサービス開始へ：商用ブロックチェーンの標準目指す

[中澤彩奈，ITmedia]

　ブロックチェーン（分散型取引台帳）技術を用いたシェアリングサービスを提供するブロックチェーンロック（東京都千代田区）は8月23日、ブロックチェーンを活用したスマートロックを本格的に展開していくと発表した。国内では年内のリリースを目指し、2019年以降、海外展開も視野に事業を拡大していく。

スマートロックがブロックチェーンにつながると

スマートロック

　スマートロックとはスマートフォンなどのデバイスで鍵の解錠などを行うサービス。鍵を持ち歩く必要がなく、鍵の受け渡しもデバイス上で行うことが可能だ。

　同社が開発した商用ブロックチェーン「BCLチェーン」をスマートロックに応用することで、セキュリティを高めるだけでなく、従来のスマートロックと比べ個人間決済（P2P）での利用を簡単にできるようにしたという。

ブロックチェーンロックの岡本健CEO

　同社の岡本健CEO（最高経営責任者）は、シェアリングエコノミー市場の拡大が見込まれる中で、所有権の移転ニーズの高さに着目したという。

　だが、これまでスマートロックが中々浸透しなかった実態も踏まえ、「ブロックチェーンやIoT（モノのインターネット）を活用することで、所有権の移転における信用の担保を行う形でサービスの普及を図っていく」と意気込んだ。今後はスペースレンタルやシェア自転車などへの拡大を検討。BCLチェーンを、価値移転ビジネスにおける商用ブロックチェーンサービスの標準インフラに育てたい考えだ。

TISの渡辺新産業事業本部副本部長

　ブロックチェーンロックには、大手SI事業者のTISと野村総合研究所が出資している（出資額は非公開）。TIS（東京都新宿区）の渡辺新産業事業本部副本部長は、顧客ニーズを調べたところ、鍵に関する困り事が多いことが分かったという。「鍵と組み合わせてブロックチェーンを活用するブロックチェーンロックの取り組みに面白さを感じた」としている。