ローソンはリアル店舗を地域住民が集う場所に変えようとしている。その象徴的な存在が「デジタルコンシェルジュ」だ。展示会場には、L字型に曲がったモニターが設置されており、カメラを通して遠方の専門家とやりとりをするデモンストレーションが行われた。
デモンストレーションでは、講師の指導を受けて多肉植物の寄せ植えを行う様子が披露されたが、将来的には医療サービスを提供することも想定しているという。“医療過疎地”と呼ばれる地域ではニーズがあるかもしれない。
レジ打ちや金銭授受をせずに会計ができる「ウォークスルー決済」の展示もあった。商品には電子タグが付いており、袋に入れて専用の機械に読み取らせる仕組みになっていた。
ローソンの理事執行役員でオープン・イノベーションセンター長の牧野国嗣氏によると、同社におけるデジタル戦略の鍵は「デジタル化を推進することで従業員の負担を軽減し、接客を充実させること」だという。本格的な少子高齢化社会の到来を踏まえ、主婦層や高齢者の顧客に店舗に長く滞在してもらいたいと考えている。手厚いサービスを提供することで顧客満足を高める狙いがある。
2025年にローソンはどんな変貌を遂げているのだろうか。
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