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» 2018年11月12日 18時08分 公開

株などの評価損拡大:18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

金融広報中央委員会は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表。将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだった。

[中澤彩奈,ITmedia]

 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。

photo 2人以上の世帯の金融資産保有額(=プレスリリースより)

 金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。

 また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。

 借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。

単身世代は……?

 単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。

photo 単身世帯の金融資産保有額(=プレスリリースより)

 減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。

 一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

 借入金のある世帯の割合は18.5%と前年(15.8%)から上昇したが、借入金の平均額は78万円と前年の81万円から減少した。

 借り入れの目的では「日常の生活資金」が40.4%と最も多く、前年の29.2%から上昇。「耐久消費財の購入資金」は14.0%(前年17.0%)、「住宅の取得または増改築などの資金」は12.3%(前年13.2%)だった。

 調査は6月15日〜7月24日にかけて、全国8000世帯(世帯主が20歳以上で世帯員が2人以上)を対象に訪問調査や郵送による調査票記入依頼を通し実施。3579世帯から回答を得た。単身世帯においては6月22日〜7月4日にかけて、全国2500世帯(20歳〜69歳)を対象にインターネット上で実施した。

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