スバルに国交省が勧告、中村社長「国内で受注キャンセルも」

[ロイター]

11月14日、SUBARU（スバル）の一連の完成検査問題を巡り、国土交通省は、道路運送車両法の関連省令に基づき、同社に対して再発防止を勧告した。写真は太田市で昨年5月撮影（2018年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　14日　ロイター］ - SUBARU（スバル）<7270.T>の一連の完成検査問題を巡り、国土交通省は14日、道路運送車両法の関連省令に基づき、同社に対して再発防止を勧告した。同社の中村知美社長は記者団に対し、追加リコールなどの公表後、国内では受注キャンセルなどが発生し、顧客からも厳しい言葉があったことを明らかにした。

完成検査の不正が相次いでいる事態を受け、国交省は10月に省令の自動車型式指定規則を改正。新たに国交相が検査方法の是正や改善のために必要な措置をとるよう勧告できることを追加した。今回が初の適用となる。

石井啓一国交相は同日、同省内で中村社長に勧告書を手渡した。同省は再発防止策の実施状況に関する四半期ごとの報告などを求め、同社を「重点的な監視対象」とした。中村社長は、同省から指示された再発防止策の見直しと徹底の「スピードを速めたい」と述べた。

また中村社長は、顧客と顧客の対応に当たっている販売店に対し、「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と述べ、販売店にも「どう支援できるか」を継続して考えていきたいと語った。

一方、今月1日に発表したエンジン部品のバルブスプリングのリコール（回収・無償修理）については国内だけでなく、海外にも及んでいるが、「重整備なため、どう的確に（改修を）こなしていくかなど海外の販売店からも意見をもらっており、一緒に対応していきたい」と述べた。さらに、燃料残量警告灯のリコールに関しても、全米の販売店などと「しっかりした顧客対応をとっていくことで合意している」と話した。

(白木真紀)